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サラリーマン副業の確定申告はいくらから必要?経費が大事な理由とは?

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GOOD NOISE株式会社代表 めちゃくちゃ激務なアパレルメーカーの営業から脱出したくて物販ビジネスの副業を開始、その後副業での収益が本業を上回り起業し法人化。現在では物販ビジネスと副業支援、マーケティング法人コンサルタントとして活動中。趣味はキャンプと奥さんと愛犬きなお。「楽しいを仕事に!」がテーマのブログTanojobも運営中 https://tanojob.net/
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こんにちは!@TANOWORKS伊達です!

 

この記事ではサラリーマン副業の確定申告と経費について解説していきます!
大手転職サイトのエン・ジャパンが2018年におこなった調査では88%の人が「副業に興味がある」と答えていますが、税金や確定申告について正しい知識をもっている人は少数です。

20万円という数字を知らなかったために副業で毎月3万円以上稼いでいるのに確定申告をせず、数年後に税務署の調査が入って高額な税金を納めるよう言われる人が頻発しています。

税金の支払いは強制力が強いため容赦なく取り立てにきますので数年後にお金に困っていたとしても「使ってしまったので支払えない」では済まされないのです。

 

数年後に絶望に落とされないよう今から副業の確定申告について学んでおきましょう。

ちなみに結論から言いますとサラリーマン副業の確定申告は20万円以上の所得がある場合に必要ですよ!

 

確定申告とは何?なんで必要なの?

 

確定申告とは前年の所得を税務署が把握して納税額を決める手続きです。翌年の納税額を決めるために申告しなければ、最悪の場合は脱税で高額な追加徴税をされた末に刑務所に入ることになります。
給料だけで生活しているサラリーマンは会社が確定申告を代行するため本人は年末調整をするだけで構いません。納税も毎月の給料から所得税の名目で引かれています。

 

確定申告が必要なのは1月〜12月の1年間で20万円以上の「所得」がある場合

 

納税の基準となるのは収入額ではなく、収入から経費などを控除した「所得」が対象となります。
20万円にはサラリーマンの給与は含みませんが、本人が副業だと思っていなくても所得に含まれる収入もありますので注意してください。

たとえばポイントサイトを利用して買い物したらポイントが貯まりますが、1,000円にも満たない金額だし買い物でついたポイントだから大丈夫だろうと考えるのは危険です。

 

確定申告は金額ではなく収入があったかどうかが重要なため少額でも申告が必要です。

 

ちなみにポイントサイトのポイントは貯まったときではなく使用時に収入として計上されるという税務署の見解があります。担当する税務署によって見解は異なりますので自分の地域の担当税務署に事前に問い合わせる必要があります。

 

経費によって納税額を大きく減らすことができる

 

経費とは、その収入を得るためにかかった支出のことです。

副業収入が30万円あったとしても経費で15万円利用していれば、差し引いた所得額は20万円未満ですので確定申告の必要がありません。

 

納税額を減らすには経費をうまく活用できるかどうかにかかっていますので何が計上できるかは把握しおきましょう!

 

経費で計上するには「領収証」と「収入を得るために必要だった理由」がなければいけませんが、領収証に関してはクレジット明細などで代用可能な場合があります。

重要なのは「収入を得るためにその経費が本当に必要だったかどうか」で、税務署が「必要ない」と判断すれば容赦なく除外されてしまい結果的に確定申告額が変わります。確定申告の額が変われば納税額が増えますので「収入を得るために確実に必要だった」と説明できるものだけを経費にしましょう。
たとえばアフィリエイトで稼ぐならドメイン取得やサーバー代は経費にできますし、学ぶための書籍も可能でしょう。しかし副業仲間と飲みに行った飲食代は怪しく、旅行記事を書くために10万円かけて旅行に行った場合は経費に計上するのは難しいかもしれません。

物販はそのほとんどが経費になりますし、仕入れとしても計上が可能だったりしますので税金対策にはかなり有能なビジネスモデルだというのは間違いありませんね!

 

副業で経費の管理は必須!帳簿を作成するのがベスト

 

多くの人は副業を「雑所得」という分類で確定申告をしますが、収入があまりに多すぎると節税のために事業所得に変更する人もいます。
雑所得で確定申告する場合に記入するのは収入と経費の合計額だけとなり、領収証や詳細を確認することは申告時にはありません。ただし税務署が調査をする際には領収書などを提示しなければいけませんので収入や経費を把握するために帳簿をつけることを推奨します。
帳簿といっても手書きの家計簿や簡単なExcelファイルで構いませんが、収入と経費が一覧で確認できるよう1件ずつ登録してわかりやすくしておきましょう。帳簿を作っておけば税務署対策だけではなく確定申告のときに自分で合計額を出すのにも役に立ちます。

 

現在ではfreeeのような確定申告をWeb上でサクッとできてしまうツールもありますので、こういったものを利用するもの良いですね!

 

所得額が20万円未満でも住民税の申告が必要

「毎月1万円すら稼げていないから確定申告なんて関係ない」と思っている人は要注意です。20万円未満の所得では所得税の申告は必要ありませんが住民税の申告が必要です。
確定申告をする人は自動的に住民税も勝手に処理してくれますので心配ありません。しかし所得があるけれど少額のため確定申告をしない人は住民税の申告漏れを防止するために別の場所で申請をしなくてはいけません。
住民税は自治体が管理しているため税務署の管轄ではありませんので役所で手続きが必要です。
ちなみに副業は基本的に会社にバレます。住民税の納付額は収入に応じて変わりますが、会社は収入を把握しているためいくらかになるかを知っているのです。もし住民税の金額が会社の給与額と合わないという場合はすぐに気づくでしょう。現在は住民税以外にもマイナンバーと税金が紐づけされるため以前より会社に副業がバレやすくなりました…。

 

別に悪いことしている訳じゃないので後ろめたくなる必要はありません、堂々と申告して堂々と副業すればいいだけですね!

 

まとめ

年間で20万円以上を稼いでしまったら経費などを差し引いた所得額を確認しましょう。もし所得が20万円を超えてしまうなら確定申告をしないと税務署の調査が入ったときに10万円以上の請求が1度に来ることもあります。
経費をうまく活用すれば納税額を大幅に減らすことができます。副業のためではなく個人的な旅行などで経費を計上してしまうとバレたときに高額な納税額を請求されてしまいます。「確実に副業のために使った費用」だけを経費にしておきましょう。

 

サラリーマンだったとしても、副業で物販などを始めることで自分が欲しかったものを経費として購入できたり、書籍も経費となり美味しい部分は沢山ありますので第一歩としてまずは何か始めてみるといいですね!

 

そして…会社に囚われない自由な生き方をするのが理想的ですね!僕の実績者の声など聞いてみると普通の人ばっかりなので、頑張ればあなたにもできますよ!

 

まずはメルマガでお会いしましょう、お読みいただきありがとうございました!

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