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サラリーマンの副業で個人事業主になった時の税金はどうなる?兼業のメリットが大きい理由も

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こんにちは!
だてです。

 

最近は誰でも気軽にできるネット副業が注目されていますので、自宅で副業にチャレンジするサラリーマンが増えています。

副業がうまくいって稼ぎが出てくると、個人事業主として開業すべきか迷いはじめる人も多いはずです。

 

しかし、そこで気になってくるのが、税金や確定申告はどうなるのかということですよね。

 

実は、個人事業主として開業すると面倒なことが増えるようなイメージもありますが、税金や社会保険でメリットがあります。
今回は、サラリーマンが副業で個人事業主として開業するときのメリットや税金面について解説します。

 

サラリーマンの副業で個人事業主との兼業は可能?

 

普段はサラリーマンとして働いている人が、副業の開業届を出して、会社員と個人事業主を両立することは可能です。

日本の法律では職業選択の自由というものが規定されています。

本業の職業を自分で選ぶことができるのと同様に、兼業で個人事業主になるという選択をするのも自由ということです。

 

会社が副業を許可しているか要確認

 

ただし、勤務先の会社の就業規則で副業が禁止されていることもありますのでその点は確認が必要です。副業禁止の会社に勤めるサラリーマンが個人事業主の開業届を出すと、勤務先の就業規則違反と判断されてしまいます。

その場合は、就業規則に則って処分を受けてしまう可能性があります。

 

サラリーマンが会社員兼個人事業主になるための手続き

 

会社が特に副業を禁止していなければ、日本の法律や制度などでサラリーマンと個人事業主の兼業を妨げるようなものはありません。

 

サラリーマンが個人事業主として開業するには、税務署に開業届を出す必要があります。この届出は、本業の個人事業主として開業するときと同じ手続きです。

 

あとは、勤務先の会社で上司に報告するなど、何か手続きが必要か確認しておきましょう。また、副業に熱中するあまり本業がおろそかにならないように注意しましょう。

 

副業で開業した場合の税金

 

本業がサラリーマンで、副業で個人事業主として開業した場合、税金はどうなるのか見ていきましょう。

 

確定申告が必要なのは副業の利益が20万円を超えたとき

 

サラリーマンと個人事業主を兼業する場合、確定申告が必要になるかどうかは、その年の副業の収入金額によって変わります。

本業の給料以外の収入を合計して年間20万円以上になった場合は確定申告が必要になります。

 

確定申告書に記入してその年の課税所得の合計を計算し、本業の会社で源泉徴収された所得税との差額を税務署に納税します。確定申告の期限と、所得税の納期限はともに3月15日までとなります。

 

副収入が20万円以下の年は確定申告が不要

 

開業したばかりで副業が赤字になったり、利益が20万円を下回った場合は、その年の確定申告は不要です。本業の所得税は今まで通り源泉徴収されますので、確定申告なしでその年の納税が完了します。

 

ただし、詳しくは後述しますが、副業が赤字のときは、あえて確定申告をしておいた方が節税になります。

 

サラリーマンと個人事業主を兼業するメリット

 

サラリーマンを続けながら個人事業主として開業した場合、税金面でどんなメリットがあるのか紹介します。

 

副業が赤字になったときに節税できる

 

個人事業主として開業した場合、副業の収入は雑所得ではなく事業所得として申告することになります。

そのことで得られるメリットとして、副業が赤字になったときに他の所得と合算できるということがあります。
そうすると、課税される税金が安くなるため節税の効果があります。

 

たとえば、会社の給料が年間500万円で、副業の収入がマイナス100万円の赤字だった場合は、その年の所得金額の合計を400万円とすることができます。

副業の開業届を出していない場合は、事業所得ではなく雑所得ですので、赤字を合算することができません。
副業が赤字になる可能性があるなら、個人事業主として開業しておくとメリットがあります。

 

ただし、この節税効果を狙って意図的に副業を赤字にするのは厳禁です。
発覚すると脱税の扱いとなってしまい、ペナルティを受けてしまいますので注意してください。

社会保険料の節約になる

 

もうひとつのメリットは、サラリーマンと個人事業主を兼業すると社会保険料の節約になるという点です。
これは、社会保険料の負担額を計算する基準となる収入金額は、本業の給料のみが対象で、副業の収入はカウントされないからです。

そのため、実際に得ている収入に対して社会保険料が割安になります。

 

しかも、会社員が払う社会保険料は、勤務先の会社が保険料の半分を負担してくれています。
仮に個人事業主を本業とした場合は、国民健康保険と国民年金に加入しますので、サラリーマンよりも負担が大きくなります。

サラリーマンと個人事業主を兼業すると、社会保険料が節約できるのがメリットです。

 

融資を受けるときに信用を得られやすい

 

会社員と個人事業主を兼業した場合、個人事業主を本業にするよりも融資の審査に通過しやすいというメリットもあります。

たとえば、マイカーローンを組みたいときや、クレジットカードを作りたいときは、個人事業主として審査を受けるより、会社員として申し込んだ方が審査に通過しやすくなります。

一般的に、個人事業主よりも会社員の方が収入が安定していると評価されやすいからです。

 

失業手当は出なくなる

 

サラリーマンと個人事業主を兼業するときの注意点として、本業の会社を退職したときに失業保険が出なくなるということがあります。

これは、本業の会社を退職しても個人事業主としての仕事があることになり、失業したと認定してもらえなくなるためです。

失業保険の支給を受けるには個人事業を廃業する届出をしなければなりませんので、この点は兼業のデメリットとなります。

近い内に退職する可能性があるなら、退職して失業保険を受けつつ、個人事業主の開業準備をするというのもよいでしょう。

まとめ

 

今回は、サラリーマンの副業で個人事業主として開業した場合のメリットや、税金での扱いについて紹介しました。

 

サラリーマンが個人事業主になるときは、まず本業の会社で副業が禁止されていないかしっかりと確認する必要があります。

会社が副業を認めているなら、本業に支障が出ない範囲で個人事業主として開業するのは問題ありません。

 

副業の収入が年間20万円以上になると確定申告を行い、副業の所得税と住民税を納税することになります。

個人事業主として開業すると税金面でメリットがありますので、継続的に副業を続けるなら、開業届を出しておくことをおすすめします。

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