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サラリーマン副業でアルバイトの確定申告はどうする?会社にバレない方法も解説

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こんにちは!
だてです。

 

本業の給料やボーナスが少ないという悩みから、夜間や土日に副業のアルバイトを探すサラリーマンが多くなっています。

副業としてアルバイトを選べば、初期投資は不要で損するリスクはありませんので、確実に収入がアップするのがメリットです。

 

しかし、2か所から給料をもらうとなると、税金はどうなるのか気になりますよね。

実際は副業でアルバイトをすると確定申告が必要になることが多いのですが、そのままにするとペナルティで税金が高くなってしまうこともあります。

 

今回は、サラリーマンの副業でアルバイトをするときの確定申告について紹介します。
バイトの副業が会社にバレやすい理由や、バレないための対策についても解説しますのでぜひ参考にしてください。

 

副業でアルバイトをした場合の確定申告

 

本業の会社で給料をもらっていて、さらに副業でアルバイトをした場合は、2か所から給料をもらっている状態になります。

この場合、本業の会社の方を「主なる給与」、副業のアルバイトを「従たる給与」と呼びます。

アルバイトが年間20万円を超えたら確定申告が必要

 

確定申告が必要になるかの判断ですが、「従たる給与」が年間で20万円以上の場合は確定申告が必要になります。

これは、税金の年末調整は1か所でしかできないことになっているため、従たる給与の会社では年末調整ができず、正しい金額の納税ができないからです。

 

アルバイトが20万円以下なら確定申告不要

 

もし「従たる給与」の金額が20万円より少ない場合は、確定申告は必要ありません。

短期・単発のアルバイトを何度か以下した程度なら確定申告は不要になる場合があります。

 

注意点として、アルバイトの収入が年間20万円を下回っても、それ以外に副収入があり、合計して20万円を超えるとやはり確定申告が必要になります。

 

たとえば、アルバイトの他にネット副業をしていたり、不動産の家賃収入があったりなどの場合です。本業の給料以外の収入を全て合計して20万円を超えた場合は確定申告が必要です。

 

確定申告のやり方

 

会社員が副業でアルバイトをした場合は、白色申告書を使って申告します。

国税庁のホームページや税務署などで確定申告書を入手して、所得の欄には本業の給料とアルバイトの給料の合計金額を記入します。

 

その後、医療費や保険料など各種の控除を記入していくと、最終的な所得税の金額が算出されます。

給料から源泉徴収された所得税との差額を税務署に納税をすれば完了です。確定申告書の提出期限と所得税の納期限はいずれも3月15日です。

 

会社にバレずにアルバイトはできる?

 

副業でアルバイトを探す会社員の中には、会社に知られずに副業をしたいと考える人もいるはずです。結論から言うと、アルバイトの副業をすると、本業の会社にバレる可能性はかなり高いです。

 

副業のアルバイトが会社にバレる理由

 

副業のアルバイトがバレる理由は、副業をすることで本業の会社から天引きされる住民税の金額が増えるからです。

 

住民税を納税する方法には、毎月の給与から天引きする「特別徴収」と、納付書を使って自分で払う「普通徴収」の2種類があります。

実は、雇用契約により支払われる給料に課税される住民税は、原則特別徴収しか選べないことになっています。
しかも、複数の会社から給料を受けている人は、そのうち一か所の会社からまとめて天引きされる仕組みになっています。

 

このことが原因で、副業のアルバイトで稼げば稼ぐほど本業の会社から天引きされる住民税が増えてしまい、経理の人にバレてしまうのです。

 

役所の担当者に相談してみる方法

 

このような事情がありますので、副業のアルバイトをバレずに行うには、副業の給料で発生する住民税を、特別徴収ではなく普通徴収で納税するしかありません。

 

そのためには、自分が住んでいる市町村の役所に相談に行き、副業の住民税を普通徴収にしてほしいと相談して了承してもらう必要があります。

 

もし普通徴収にしてもらうことができればバレずにアルバイトができますが、断られてしまった場合は会社にバレてしまうことになります。

 

会社にバレにくい副業アルバイト

 

上記でお伝えしたように、副業をアルバイト契約で行うと、本業の会社でバレる可能性が高くなります。
会社にバレずに副業をするには、雇用契約以外の契約で収入が発生する仕事をする必要があります。

 

「給料」以外の名目で支給されるバイトならバレにくい

 

アルバイトの副業が本業の会社でバレるのは、所得税が源泉徴収されて住民税の金額にも自動的に反映されるからです。

逆に考えれば、住民税を普通徴収にできる給与所得以外の副収入なら本業の会社にバレにくくなるということになります。

アルバイト感覚で応募できて、給料以外の名目で報酬が支払われる仕事としては、一例ですが以下のようなものがあります。

 

  • 治験バイト
  • モデルなどで「謝礼」を稼ぐ
  • 業務委託の仕事

 

治験バイト

治験のアルバイトは、実施者と雇用契約を結ぶわけではありませんので、支払われる報酬から源泉徴収されることはありません。

年間20万円を超えたら確定申告しますが、雑所得に分類しますので会社の住民税の金額に影響しません。
治験バイトのあっせんをしているサイトに登録して応募しますので、アルバイトに近い感覚で副収入を稼ぐことができます。

モデルなどの謝礼で稼ぐ

 

女性なら流行りのサロンモデルなどで報酬で稼ぐという方法もあります。

サロンモデルの謝礼は給料ではなく、報酬という形でその日に手渡しされるのが一般的ですので、本業の会社にはバレにくくなります。

 

業務委託の仕事

 

雇用契約を結ばない業務委託の仕事も給与所得ではなく、事業所得または雑所得になります。

最近はインターネットで業務委託の仕事を受注できるクラウドソーシングという便利なサービスがあります。
ランサーズやクラウドワークスなどのサイトで受注した仕事は、給与所得にはなりませんので本業の会社でバレにくいです。

 

住民税を自分で納付する方法

 

上記で紹介したような、給料ではなく報酬などの名目で支払われるものは、源泉徴収されません。

年間20万円を超えたら確定申告が必要なのは変わりありませんが、確定申告のときに住民税を自分で納付するように希望することができます。

副業の所得に課税される住民税を自分で納付すれば、本業の会社の給料から天引きされる住民税の金額が変わりませんので、バレずに副業ができるというわけです。

 

住民税を自分で納付する方法はとても簡単です。

確定申告書の第二表に住民税に関する項目がありますので、その中にある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付」のところにマルをつけるだけです。

そうすれば、本業の会社の住民税は今までと同じ金額が給料から天引きされて、副業の住民税は自分で納付することができます。

 

まとめ

 

今回は、サラリーマンが副業でアルバイトをするときの確定申告や、会社にバレない方法について紹介しました。

 

確定申告については、アルバイトの副収入が年間20万円を超えると必要になります。

毎月継続的に副業するなら、1ヶ月あたり1万7千円以上の副収入があれば確定申告が必要ということになります。

 

会社で副業を秘密にしておきたいという人は多いですが、一般的なアルバイトの給料は給与所得となり所得税が源泉徴収されますので、住民税の金額が変化することで本業の会社でバレる可能性が高いです。

 

どうしても会社に秘密にしたいなら、業務委託などの形態で副収入を稼いで、事業所得や雑所得として申告する必要があります。

そうすれば住民税を自分で納付することにより、会社にバレにくくすることができます。

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