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本業・副業の住民税・所得税の計算方法は?実際に納税する金額も解説!

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こんにちは!
だてです。

 

ネット副業にはたくさんの種類があり、世の中の企業も副業解禁の流れがありますので、本業の給料以外に副収入を稼ごうと色々努力している人も多いはずです。

 

しかし、会社の給料以外に副収入が発生したら、気になるのが税金の金額が増えることですよね。

副業で一時的に大きな利益が出たら、その翌年の税金の金額が跳ね上がりますので、一体いくら納税することになるのか心配になってしまうのではないでしょうか。

 

実は、税金の計算方法は国税庁のホームページなどで一般公開されていますので、事前にある程度試算することができます。

納税する段階になって金額を見て驚くということがないように、いくらぐらい納税することになるのか知っておけば安心です。

 

今回は本業と副業に課税される所得税と住民税の計算方法を紹介しますので、翌年の税金をおおまかに予測するための参考としてください。

 

所得税の計算方法

 

まずは所得税の計算方法を解説します。

所得税は本業がサラリーマンの場合、給料に課税される部分は毎月会社から天引きされています。

しかし、その税額は副業の収入を計算に入れていませんので、副収入が発生している場合は実際の税額より少ないことになります。

そこで、毎年2~3月に確定申告を行い、実際の税額を具体的に計算し、差額を納税することになります。

 

所得税のポイント

 

所得税を計算するときのポイントは以下の2つです。

  • 収入金額から課税所得を求め、そこに税率をかける
  • 税率は所得金額によって変わる累進課税

収入金額から課税所得を求める

 

所得税の税額を計算するには、もとになる課税所得を計算します。

課税所得とは、その年の収入金額に所得控除を適用し、基礎控除や配偶者控除、社会保険料などの各種控除を適用したものです。

確定申告書の様式に従って必要事項を記入していけば具体的な金額が出るようになっています。

 

本業の給料の金額は一定でも、副業で大きく稼いだとしは課税所得も大きくなりますし、医療費がたくさんかかったりすると課税所得は小さくなります。

 

所得税の税率の決まり方

 

所得税の税率は累進課税となっており、課税所得が大きいほど税率も大きくなります。

課税所得の区分ごとの具体的な税率は以下のようになっています。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

引用元:国税庁ホームページ「所得税の税率」

実際の計算例

 

まず、本業と副業を合計した収入金額に各種控除を適用して課税所得を求めます。

その課税所得が上記の表のどの区分に当てはまるかによってどの税率が適用されるかが決定されます。課税所得に税率を掛けた数字から、税額控除額を引いた数字が納税すべき所得税額です。

 

仮に課税所得が300万円だった場合は税率は10%となり、所得税の計算は以下のようになります。

 

3,000,000 × 0.1 - 97,500 = 20万2千500円

 

住民税の計算方法

 

次に、住民税の計算方法について紹介します。

住民税は法人と個人によって違いますが、個人の住民税は毎年1月1日~12月31日までの収入に応じて計算されます。

住民税の税額は、大ざっぱに言うと課税所得の約10%程度を納税することになります。

実際に納税する金額は役所で計算され、会社員は毎年6月分の給料から天引きされます。

 

住民税のポイント

住民税のポイントは以下の3つです。

  • 住民税には都道府県民税と市区町村民税の2つがある
  • 所得割と均等割があり、その合計を納税する
  • 税率は全国一律10%

都道府県民税と市区町村民税

 

住民税には都道府県民税と市区町村民税の2つがあり、その合計金額を納税することになります。

納税は一緒に行いますが、金額を計算するときはそれぞれ個別に計算して、後から合算する形となります。

 

所得割と均等割があり、その合計を納税する

 

住民税には所得割と均等割の2種類があります。

 

所得割とは、課税所得に住民税の税率を掛けて算出する税額で、所得が大きいほど税額が高くなります。

 

均等割は、所得金額に関わらず発生する税金です。

均等割は、所得が低く、基礎控除を引いた後の課税所得が0円の場合でも課税されますので、住民税の最低金額と言うこともできます。

 

住民税は、都道府県民税の所得割と均等割、市区町村民税の所得割と均等割、合計4つの項目の税額を合算した金額を納税することになります。

 

税率は全国一律10%

 

住民税の税率は、基本的に都道府県民税と市区町村民税を足すと10%になるように決まっています。

日本には1,500を超える自治体がありますが、「この地域は住民税が安い」ということは基本的にはありません。

 

実際の計算方法

 

ここでは住所が大阪府大阪市で、課税所得が300万円だった場合の住民税の計算例を紹介します。

大阪府大阪市の住民税税率は以下のようになっています。

  • 府民税(所得割)…税率2%
  • 市民税(所得割)…税率8%

府民税の計算

府民税は、以下のように計算します。

・所得割
300,000(課税所得) × 0.02(税率) - 500(調整控除額) =  59,500円

・均等割
府民税の均等割は1,800円です。

・所得割と均等割りの合計
59,500 + 1,800 = 61,300円

この例では、大阪府民税の合計は61,300円となります。

 

「調整控除額」は、所得税と住民税で各種控除の金額が違うため、その差を埋めるために導入されている制度です。

 

市民税の計算

 

市民税の計算も同様の計算式で行います。

・所得割
300,000(課税所得) × 0.08(税率) - 2,000(調整控除額) = 238,000円

・均等割
市民税の均等割は3,500円です。

・所得割と均等割の合計
238,000 + 3,500 = 241,500円

府民税と市民税を合計する

 

最後に府民税と市民税を合計します。

61,300 + 241,500 = 302,800円

この例では、住民税の年間合計額は30万2千800円となります。

 

実際の税率は住んでいる市町村によって変わりますし、適用される控除もその年によって変わります。

このような計算が役所で行われて住民税の金額が決定され、それが本業の会社に通知され、毎月の給料から天引きされています。

 

まとめ

 

今回は、本業・副業の所得税と住民税の計算方法を解説しました。

 

所得税と住民税は本業と副業で別々に課税されるわけではなく、本業と副業を合わせて年間の所得金額の合計を出して、その合計に対して課税されます。

 

所得税は課税所得の金額に応じて20〜45%の累進課税となっています。

住民税は計算がややこしくなりますが、どの地域に住んでいても課税所得の約10%を納税することになります。

 

会社員は毎年の給料が大きく変動することはありませんので、税金も毎年一定額が天引きされています。しかし、副業がうまくいってたくさん利益が出ると、翌年の税金が急激に高くなりますので注意しましょう。

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