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サラリーマン副業の税金計算方法は?絶対に知っておきたい節税対策も解説!

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こんにちは!
だてです。

 

サラリーマンで副業をはじめると、

  • 税金の計算方法が1ミリもわからない……
  • 副業の節税対策には何があるんだろう?

などなど、不安や疑問だらけですよね?

 

そこで今回は、副業をガンバっているサラリーマンの方向けに、“税金計算方法”と“節税対策”の2点をバッチリと解説していきます!

この記事を読めばあなたは、パッと税金が計算できるようになり、さまざまなモノを経費で落とせるようになります。「経費で落ちる」って良いひびきですよね(笑)

 

記事の流れは、「税金計算方法をマスター→具体的な計算例の確認→節税対策のコツ2つ」となっています。では、はじめに“税金計算方法”から、しっかりと理解を深めていきましょう!

 

サラリーマン副業の税金計算方法は少し面倒?

 

専業の個人事業主と比べ、サラリーマン副業は税金の計算方法が少し複雑です。なぜなら、収入源が2つあるからですね。

 

そのため、サラリーマン副業の税金計算プロセスは、まず“給与”の税金から求め、その後に“事業所得”をあわせて、最終的な税金を計算するカタチとなります。

 

具体的には、

  • 源泉徴収票に記載されている情報
  • 副業の所得や控除

の2点をあわせて計算すればOKです。

 

ちょっとややこしく聞こえるかもしれませんが、やってみるとカンタンなんで安心してください!

では、続いて「どう計算すればいいか」を、より具体的に見てきましょう!

 

サラリーマン副業の税金は3ステップで計算しよう!

 

サラリーマン副業の税金計算方法は、

  1. 源泉徴収票から給与所得を計算する
  2. 事業所得を計算する
  3. 2つをあわせて所得を確定させる

の3ステップに分かれます。ひとつずつ見ていきましょう。

 

①源泉徴収票から給与所得を計算する

 

まずはマストアイテムの“源泉徴収票”を手に入れ、そこに書かれている「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」を確認します。

 

前者から後者を引き算すると、知りたい“給与所得”がわかります。所得税と住民税はこの金額から計算されるというワケですね。

 

少しややこしく聞こえるかもしれませんが、やるべきことは「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引き算するだけです。

 

②事業所得を計算する

 

事業(副業)での所得を計算しましょう。所得とは「売上-経費-控除」なんで、たとえば物販なら、売上から仕入額や販売手数料、送料などを引いた額ですね。

 

さらにここから、青色申告特別控除の65万円などを引き算すると、本当に知りたい事業所得がわかります。

 

③2つをあわせて所得を確定させる

 

①と②で求めた、給与所得と事業所得を合体させます。たとえば、給与所得が400万円、事業所得が100万円なら、合計で500万円ですね!

 

最終的な税金は、この500万円から計算されるワケです。

 

サラリーマン副業の税金計算方法は、このような3ステップで求めていきます。では、続いてもっと具体的な数値を使って計算してみましょう!

 

サラリーマン副業の税金を実際に計算してみよう!

 

上の説明だとまだわかりづらい人もいると思うので、さらに具体的な税金の計算方法を見ていきます。

 

例として、給与所得300万円、事業所得200万円のサラリーマンAさんを想定し、所得税と住民税をそれぞれ計算してみます。

 

Aさんの合計所得は300万円+200万円=500万円なんで、税金はこの500万円に掛かってくるワケです。

 

所得500万円に対する、所得税率は20%、控除額は427,500円と決まっているので、『(5,000,000-427,500)×0.2=914,500円』となり、これを所得税として国に納めます。

 

ちなみに、日本の所得税は累進課税となっており、900万円を超えると所得税率が33%となります。これ以上稼ぐなら、法人化した方が節税対策になるため、ぜひ覚えておきましょう。

 

また住民税は、居住地域によってわずかに変わりますが、おおむね所得の10%で計算してしまってOKです。ずれたとしても、1〜2%の誤差なので気にする必要はありません。

 

このケースだと『5,000,000×0.1=500,000円』が納めるべき住民税となります。住民税を自分で納付するなら、翌年の5〜6月にくる請求書で支払えばOKです。

 

では、続いて支払う税金をどうすれば節税できるか、その対策を見ていきましょう!

 

サラリーマン副業の節税対策〜控除を増やそう〜

 

サラリーマン副業の最もイージーな節税対策は、「青色申告特別控除」です。これは確定申告時に、青色申告(複式簿記)を行うと得られる控除で、少しだけ簿記の知識が必要になります。

 

具体的には、売上から65万円をさらにマイナスできる権利(控除)のことですね。たとえば、年間の売上が200万円、経費が135万円だとしたら、本来なら所得は65万円になります。

 

ですが、青色申告特別控除の65万円があれば、「200万円-135万円-65万円」となり、この答えは0万円ですね。つまり、税金はタダです。

 

ただし、この控除を得るには“開業届け”を出すときに、「青色申告しますよ〜」って書類を提出しなければいけません。忘れると控除がもらえませんので、気をつけてくださいね。

 

サラリーマン副業の節税対策〜経費で落とそう〜

 

副業の確定申告では、身の回りのさまざまなモノが経費として認められます。

ケースバイケースですが、

  • 通信費
  • 家賃
  • 光熱費

などは、事業のために必要なら“経費”で落とせます。とは言っても、アフィリエイトで車を経費にするのはやりすぎですし、税務署にも突っ込まれるでしょう。ここはほどほどにしてください。

 

ただ、逆に言えば「妥当性」を説明できればオールOKなんで、食事や交通費なんかは経費にしやすいです。というか、だいたいできます。この点はサラリーマンよりも柔軟性があって、“自由さ”を感じられるポイントでしょう。

 

また、ネットの通信費や家賃なんかも経費で計上できます。この場合、全額はむずかしいので“按分”という割合計算を使うのが一般的です。

 

事業内容にもよりますが、おおむね3分の1程度なら認められるケースが多いですね。もし、妥当性がないなら税務署からツッコミが入るんで、素直にしたがいましょう。

 

また、この手の節税対策は「税理士」に頼む方がコスパが良かったりします。月に数万円からお願いできるんで、稼げているなら外注化がおすすめです。

 

まとめ

今回は「サラリーマン副業の税金」について、

  • 計算方法
  • 節税対策

の2つのポイントを解説しました。

 

サラリーマンでも個人事業主でも、所得さえ計算できればカンタンに“税金”がわかります。おさらいすると「所得=売上-経費-控除」でしたね。

 

節税対策についても、この“所得”を減らす2つの工夫をしていけばOKです。ただし、節税といって、経費を使いまくるのは“ただの無駄遣い”なんで、ほどほどにしてくださいね!

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