副業で転売するのは違法？合法？正しいルールを徹底解説！
こんにちは！TANOWORKS（Twitter/@Tanojob）だてです(^^)
副業で転売って違法？合法？教えて！
電脳せどり初心者
そんな方が本記事をご覧いただくことで下記のメリットがあります。
★この記事をご覧いただくことで得られるメリット
- 副業で転売するのは違法か合法化知ることができます。
- 副業で転売する際の正しいルールを知ることができます。
この記事を書いている僕は中古せどり歴4年の現役プレイヤーです。
僕自身今でも実践＆コンサルをしており、実績者も輩出しておりますのでデータとしても信頼していただけるかと思います。
副業で転売を行う際には、本業よりも遥かに効率的に稼げるために後ろめたい気持ちから違法ではないのかと疑う人が少なくありません。
転売行為そのものは、民法で定められた他人物売買という規定の範囲内で行う限りは合法です。
しかし、他の法律や条例に抵触する場合が含まれていて、転売を誰がどのような立場で誰に対して行ったのかという個別具体的なケースにより違法と合法が決まります。
では、どのような転売ならば副業として合法的に続けることができるのでしょうか。
副業で転売をするのは違法？
副業で転売を行うこと自体は、基本的に合法と考えられていて、民法第560条及び561条にて他人の権利の売買における売主の義務が定められています。
転売を全て禁止してしまうと、世の中の売買そのものが大半は規制されてしまうことになるので、物や権利の売買については基本的に自由に売買ができるからこそ転売の多くは合法だと考えられるわけです。
しかし、転売を行うことにより買い占めが発生して市場での正常な売買を阻害する原因となってしまうことがあるので、公平な売買を行うために迷惑行為が繰り返されると困る商品については法律または条例により転売自体が禁止されています。
具体的には、次のような物を転売すると違法となってしまう点に注意しなければなりません。
- チケットを購入額よりも高い金額で売買すること
- マスクを購入額よりも高い金額で売買すること
- 盗品の売買
- 詐欺行為により詐取した商品の売買
違法となる転売行為は、予め法律や条例により規定されているので、公共の福祉に反しない範囲内ならば認められている範囲内で副業により転売を繰り返しても違法とはなりません。
ただし、副業で転売を行った結果として本業がサラリーマンといった給与所得者の場合には、年間利益が20万円を超える場合には確定申告手続きが必要です。
売上ではなく獲得利益が年間20万円以内の場合には申告しなくても良いことになっていますが、副業として転売をしていれば年間20万円を超えることは珍しくありません。
万が一にも得られた収益を申告していなかった場合には、脱税となってしまうことから副業そのものが違法となってしまいます。このため、副業であったとしても転売を行う際にはしっかり帳簿を付けた上で、必要に応じて確定申告を行わなければなりません。
副業で転売が違法になる3つのパターン
副業として転売を行っていて違法となる具体的なパターンは、主に3つ典型的なものがあると知っておく必要があります。
転売により得た利益が違法だった場合には、副業であっても摘発対象となりかねません。本業への影響が出ないようにするためにも、転売が違法になるケースを知っておくことが重要です。
古物商営業許可を取らずに転売行為を行った場合
転売を副業として継続して行うことは、個人事業主として転売を業務に据えることを意味します。
店舗を構えるかネットショップという形式で継続した商売を行う場合とは異なり、その時に最も有利な商品を転売により利益を得る場合には、全て古物商の資格が必要です。
新品の商品を仕入れて転売するだけならば中古品ではないために古物商の資格が必要ないと思われがちですが、実際には古物営業法により「一般消費者の手に渡った段階で新品であっても古物」という取り扱いとなります。小売店や仕入れ先から入手した商品は、一般消費者という立場で入手した商品であった場合ならば、転売を業として行うためには古物商の資格が必要です。
古物商営業許可を取らずに転売行為を行うと、無許可営業として摘発されて3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。加えて1度摘発を受けると、5年間は古物商の資格取得ができなくなるために事実上転売による副業が5年間は不可能です。
法律や条例により転売が禁止されている商品を転売した場合
転売を行う際に注意しなければならない点として、取り扱い商品が法律や条例により転売行為そのものが禁止されていないか調べておかなければなりません。
よくある例として、次のような商品は最初から転売禁止です。
- チケット転売規制法に定められたチケット
- 国民生活安定緊急措置法に定められたマスクなどの指定商品
- 商標権法違反となる偽ブランド品
- 酒類の販売免許が必要なアルコール類
- 日本国内の法律では販売が禁止されている海外商品の輸入
チケットの転売については、ダフ屋が迷惑行為に該当するだけでなく、法律でも禁止されていることは広く知られています。
転売は本来なら需要と供給のバランスを調整しつつ、商品売買を活性化する役割を持つはずです。
しかし、同時にマスクの買い占めと転売行為により、生命・身体の健康に関わる生活必需品となった物資が公平に行き渡らないという状態を招くことになりました。
国民生活安定緊急措置法に定められた転売禁止商品は、公共の福祉に基づく転売禁止商品だからこそ、知らなかったでは済まされない懲役5年若しくは100万円以下の罰金という思い刑罰が科されているわけです。
また、商標権法違反となる偽ブランド品は、転売を副業として専門的に行う人に対して古物商の資格保有者限定とすることにより、知らなかったという言い逃れを防ぐ意味合いがあります。
古物商は古物台帳を常に記録しておかなければならないので、盗品を見抜き怪しい商品の取り扱いをしないというプロの目線と責任が求められます。
さらに、ウイスキー人気に伴い価格が高騰しているアルコール類の販売については、酒税法に定められた酒類の販売免許が無い限り転売そのものが違法です。
転売可能な商品だと判明しても、取り扱い資格と転売が禁止されていないか確認することは最低限必要です。
古物商が行う3つの義務を履行せずに転売した場合
古物商は古物営業法に基づき業務を行い、届け出警察署からいつでも任意で確認を求められた場合には取引内容に違法性がないか聴取に応じなければなりまん。
古物商は古物の取り扱い専門家として営業を行い、直近で前科が無い善良な市民または法人に与えられる資格です。
このため、古物商ならば必ず果たさなければならない3つの義務の履行がされていなければ、転売そのものが違法となってしまいます。
- ①買取時の本人確認義務
- ②古物台帳へ取引記録を行う義務
- ③盗難品等の不正品を発見した時に申告する義務
副業であっても転売を続けるために必要な古物商は、基本的に中古品の売買を行う目利きが本来必要であって、巷によくある買取店が持っている資格です。
金券ショップや質店へ商品を売りに行くと、本人確認書類を買取額1万円以上の場合には提示するように言われます。
古物商は古物台帳へ取引記録を行い、万が一にも盗品を買い取ってしまっていることが後から判明した際には、古物商の責任として本来の持ち主への返還義務を負うわけです。
専門的に中古品の売買が可能な資格だからこそ、いざという時に捜査機関への協力を行うためにも古物商は取引記録を全て一定期間古物台帳へ記録して保管しなければなりません。副業だからといって転売で利益を挙げるからには、一定の責任が伴うことになります。
副業の転売で稼ぐことは可能？
転売を行う際に副業として稼げる範囲は、古物商として無理のない範囲内の取引を心掛けることが望ましいです。2020年4月1日に改正古物営業法が施行されたことにより、都道府県単位から全国単位での古物営業許可取得となりました
。このため、転居により県境を跨いで引っ越しを行ったとしても、副業による転売行為を継続できます。
転売を営む際に選ぶ商材については、転売禁止対象となっていないことを予め調べておく必要があります。
また、予め副業で稼ぎたい目標金額を定めた上で計画的に行動すれば、無計画で何となく始めた転売よりも遥かに成果が上がりやすいです。
転売可能な商品について入念なリサーチを行い、仕入れ時は複数の方法で売れる転売可能な商品を売れ行き見込みを考慮しつつ仕入れます。
最終的に納品部分にどれだけ手間をかけられるかといった点を考慮して、必要に応じて納品代行サービスの利用を視野に入れれば副業であっても転売で多くの利益を上げられるわけです。
副業として転売を長い期間稼ぎ続けるためには、転売により利益を得やすい商品を常に探し続けてタイミングを狙う必要があります。
仕入れ値と売り値の差益を狙って転売を行うからこそ、在庫を抱えすぎて投げ売りとならないように転売市場の動向を常に見極めなければなりません。
本業とは異なり副業では転売による利益が一定以上とならない限り、転売するための仕入れを敢えて見送るといった経営判断が求められます。仕入れ数量と金額を正確に需要予測に基づき行い、売り値が崩れ過ぎる前に撤退可能な量のみ在庫として確保することが望ましいです。
まとめ
転売を副業にしようと考えた際には、転売行為が違法となってしまわないか注意しなければなりません。
転売そのものは民法に定められた他人物売買となる範囲内で行う限りは合法であって、他の法律や条例により転売が禁止されている商品を選ばなければ転売で稼げます。
転売を業として行うからには、古物営業許可を取得して古物商として正規の売買契約を行わなければなりません。
転売可能な商品は法改正や条例制定により順次変わっており、海外からの輸入品のように個人での違法性判断が難しい商品には細心の注意を払う必要があります。
副業を合法的な範囲内で行うからには、本業に影響を与えないように取扱商品について盗品や偽物ブランド品が紛れ込まないよう目利きを育てることも重要です。転売を副業とするならば、古物商として営業する際の適用範囲について正確に知っておく必要があります。
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という感じで本日はここまで、お読みいただきありがとうございました！
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