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せどり(転売)の税金計算方法は?消費税はどうする?せどりの税金を徹底解説

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税金計算方法
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こんにちは!@TANOWORKS伊達です!

 

世の中で副業解禁の動きが進んでおり、さらに老後の資産の不安もありますので、たくさんの人がネット副業を始めています。

 

中でもせどり(転売)はヤフオクやメルカリ、Amazonなどおなじみのサービスを使って稼げますので初心者でも人気です。気軽に始められるネットビジネスですが、稼ぎが増えてくると気になってくるのが税金関係ですよね。

 

せどりの収入が増えると納付が必要になってくる国税として、所得税と消費税があります。実は、この2つの税金の計算は、売上や経費の金額が分かっていればそこまで複雑ではありません。

 

今回は、せどり(転売)の所得税や消費税の計算方法について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

せどり(転売)の所得税

 

まず、せどり(転売)の収入に対して課税される所得税について見ていきましょう。

 

せどりで所得税が発生するのはどんなとき?

 

せどりや転売をすれば必ず確定申告が必要かというと、そうではありません。せどりの収入が一定以下の場合や、赤字の場合はその年の確定申告はしなくても問題ありません。

 

せどりの収入に対して所得税が課税されるのは、せどりの年間の利益が以下の金額を超えた場合です。

 

  • せどりが本業の場合…年間38万円以上
  • せどり以外に本業がある場合…年間20万円以上

 

会社員など、せどり以外に本業の収入がある人は、せどりの収入が年間20万未満なら確定申告をしなくてよいことになっています。

 

せどりが本業でそれ以外に収入がない人は、確定申告が必要になるラインは38万円となります。これは、所得税には38万円の基礎控除というものがあり、収入が年間38万円以下の場合は所得税が0円になるからです。

 

せどりの「収入」は売上ではなく利益で計算する

 

この20万円のラインを超えているかどうかは、商品を販売したときの売上ではなく、売上から経費を引いた収入の金額で判断します。

 

たとえば、商品の仕入れが100万円で、それを転売して130万円で売れた場合は利益が30万円となりますので、副業でやっている人は確定申告が必要です。しかし、100万円の品物が110万円で売れた場合は、せどりの収入は10万円となり、確定申告は必要ありません。

 

売上から引く経費には、転売する商品の仕入れ費用だけでなく、クロネコヤマトや郵便局に払う送料や、ダンボールや封筒などの梱包費用も含みます。売上が大きくなっていても、経費がたくさんかかった年は確定申告が不要になることもあります。

所得税の計算方法

 

実際に納付すべき所得税を計算するには、まず最初に自分の所得金額を出す必要があります。ここで言う所得金額はその人の1年間のすべての収入という意味ですので、せどり単独の収入ではなく、会社からの給料や、その他の収入もすべて合計した金額です。

 

所得税は累進課税という仕組みになっており、所得金額ごとの税率は以下のように決まっています。

 

  • 195万円以下…5%
  • 195万円超?330万円以下…10%(控除額97,500円)
  • 330万円超?695万円以下…20%(控除額427,500円)

 

課税所得が増えるほど税率も高くなっていきます。

また、195万円を超える場合は所得金額の区分ごとに控除額が決められています。
所得金額に税率を掛けた数字から、控除額を引いた金額が納付すべき税額となります。

たとえば、本業の会社の給料とせどりの収入を合計し、控除を引いたあとの課税所得が500万円だった場合、税率は20%で、控除額は427,500円です。

 

その場合の所得税の計算は以下のようになります。

 

500万円 × 0.2 - 427,500 = 572,500円

 

実際は、会社から支給される給料の所得税は、毎月会社から天引きされていますので、この約57万円のうちかなりの部分をすでに払っています。天引きされた所得税がいくらなのかは、会社からもらえる源泉徴収票で確認することができます。

確定申告書で算出した所得税額から、すでに納付済みの所得税を引いた差額を、せどりの所得税として税務署に納付することになります。

 

毎年2月?3月の時期に確定申告を行い、3月15日を期限として決定された所得税を納付します。

せどり(転売)の売上に対する消費税

 

次に、せどりで商品が売れたときに発生する消費税の納付や計算方法について解説します。

 

消費税の納付義務は売上年間1,000万円から

 

消費税の納付義務が発生するのは、せどりの売上が年間で1,000万円を超えた場合です。

 

消費税は商品を購入した人が納める税金ですが、商品を販売した人はその消費税を一時的に預かっている形となります。売上が1,000万円未満のうちは納税する義務はありませんが、1,000万円を超えるとその2年後から納付する義務が発生します。

 

つまり、開業してから2年間は消費税の納付義務はなく、2年間にわたって1,000万円以上の売上があると、3年目から消費税を納めることになります。

 

消費税の2種類の計算方法

 

消費税の計算方法には、以下のように2種類の方法があり、自分で好きな方を選べます。

  • 本則課税
  • 簡易課税

消費税の納税義務が発生すると、税務署から郵送物が届きます。

その中に課税方式を選ぶ用紙がありますので、本則課税か簡易課税かどちらを選択するか記入して返送します。課税方式によって納付する消費税額に若干の違いが出ますし、経費の計算の作業量が大きく変わります。

 

本則課税の計算方法

 

本則課税では、売上から経費を引いた利益を出して、そこに消費税率を掛けます。

計算方法はとてもシンプルで、以下のようになります。

  • 受け取った消費税額 − 払った消費税額 = 納付する消費税額

受け取った消費税額とは、せどりで商品が売れたときの税額です。払った消費税額とは、商品を仕入れやその他の経費を払うとき自分が支払った税額です。

 

本則課税では、経費の支払いが発生したときに自分が納付した消費税をすべて具体的に計算するのが特徴です。仕入れ先に払った消費税はもちろん、仕入れで電車に乗ったのなら電車代に含まれていた消費税額を計算したり、商品が売れたときに配送業者に払った消費税などもすべて計算します。

経費の計算の作業量がとても多くなりますが、たくさん経費を払った場合は簡易課税より節税になる可能性もあります。

 

簡易課税の計算方法

 

もうひとつの簡易課税は以下のような計算方法になります。

  • 受け取った消費税額 - (受け取った消費税額 × みなし仕入れ率) = 納付する消費税額

 

簡易課税では、自分が払った経費の消費税額について、実際の金額を具体的に算出せず、みなし仕入れ率でおおまかな数字を出すのが特徴です。その結果、預かった消費税額さえわかれば消費税額を決定でき、自分が経費で納付した消費税額を計算しなくてよいというメリットがあります。

 

みなし仕入率は事業の区分ごとに決められていて、せどりの場合は小売業に該当しますので80%となります。一般的に、せどりの場合はこの簡易課税方式の方が本則課税方式より安くなることが多いです。

 

消費税の納付方法

 

消費税は所得税と同じく国税となりますので、毎年1回、税務署に納付します。

ただし、税務署が納付すべき消費税額を計算して請求してくるのではなく、自分で計算して自分から納付しなければなりません。消費税の納期限は毎年3月31日まで(休日の場合は翌平日)となっています。

 

まとめ

 

今回はせどりの税金の計算方法について紹介しました。

 

せどりの収入が年間20万円(せどりが本業の場合は38万円)を超えたら確定申告をして所得税を払う必要があります。所得税は累進課税のため、収入が増えるほど税金も高くなっていきます。

 

さらに、せどりの売上が年間1,000万円を超えると、その2年後から消費税の納税が必要になります。そのため、副業としてせどりをするなら売上が1,000万円を超えないようにしておくというのもひとつの方法です。

 

仕入れ値と販売価格だけでなく、税金も含めてトータルで利益率を考えるようにしていきましょう。

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