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副業カメラマンの確定申告はどうする?会社にバレない方法も解説

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こんにちは!
だてです。

 

カメラが趣味のサラリーマンが週末の副業としてカメラマンの仕事を始めることが増えています。

最近は性能のよいカメラが手軽に手に入りますし、インターネットで仕事のやりとりができるようになっていますので、気軽に副業カメラマンにチャレンジできるようになっています。

 

好きなことを仕事にできるというのは魅力的ですが、副業の収入が発生すると気になるのが確定申告ですよね。
また、副業が会社にバレないか心配になる人もいるかもしれません。

 

副業カメラマンで確定申告が必要になるかは、副収入が年間20万円を超えるかどうかで決まります。

 

今回は、副業カメラマンの確定申告について紹介します。
会社にバレない方法も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

 

副業カメラマンに確定申告は必要?

 

確定申告は、簡単に言うと一年間の間に発生した収入を計算して、それに応じた所得税を納める手続きです。
もし本業とは別に行っているカメラマンの仕事で収入が発生したなら、確定申告が必要になります。

 

カメラマンの副業が税金にどのように影響するかは、副業の仕事がアルバイトなのか、業務委託なのかによって変わってきます。

 

アルバイト契約の場合

 

本業の仕事が会社員など給料をもらう仕事で、副業としてカメラマンのアルバイトをした場合は、税金の計算においては「2箇所から給与を受けている者」に当てはまります。

その場合は、カメラマンのアルバイトの給料が年間で20万円を超えたら確定申告が必要です。

 

これは、所得税の年末調整はひとつの会社でしかできないことになっているからです。

本業の会社で年末調整を行いますので、カメラマンの会社では年末調整されないままになってしまいます。
実際に納付すべき所得税とは微妙に違う金額が天引きされていますので、確定申告によって修正する必要があるのです。

税金の未納があれば納税し、払い過ぎなら還付を受けます。

ただし、副業の給料が年間20万円未満なら金額が小さいため確定申告は省略できます。

毎月1万7千円以上給料が発生すれば確定申告が必要ですので、年間通してアルバイトをすれば必要になる場合が多いです。

確定申告は毎年2〜3月に行われます。

本業と副業両方の会社の源泉徴収票を入手し、各種控除を受けるための証明書を準備して確定申告書を作成します。

これを税務署に提出して納税を行えば完了です。

 

業務委託などの場合

 

もうひとつは、雇用契約ではなく業務委託契約でカメラマンの仕事をしたり、または撮影した写真を買い取ってもらっている場合です。

 

この場合も、副業による所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。

確定申告は本業の会社で受け取った源泉徴収票を準備し、カメラマンの仕事で払った経費の領収書やレシートを準備して行います。

アルバイトと違うのは、カメラマンの収入から必要経費を差し引いた金額で考えるという点です。

カメラなど機材の購入費用や、撮影のときの交通費など、必要経費を引くと利益が年間20万円を下回ったというときは、確定申告はしなくてよいことになります。

 

確定申告をしないとどうなる?

 

副業をしたときに確定申告が必要なのは、アルバイトであっても業務委託であっても、副業の収入が年間20万円以上のときです。

もし確定申告が必要にもかかわらず申告をしなかった場合は、税務署の調査が入り、ペナルティを請けてしまう場合があります。

意図的に申告しなかった場合もそうですが、確定申告が必要なのを知らなかった場合や、si忘れていた場合も同様です。

所得税には延滞税や無申告加算税というものがあり、申告すべきものを申告しなかった場合は所得税が高くなってしまいますので注意が必要です。

しかも、最大で過去7年間分を調査されることになりますので、一度に多額の税金を徴収される可能性もあります。
副業の収入が年間20万円を超えるなら確定申告が必要になることを覚えておきましょう。

 

カメラマンの副業が会社にバレない方法

 

カメラマンの副業をするときにもうひとつ気になるのが、勤務先の会社にバレないかということですよね。
副業が禁止されている会社なら避けた方が無難ですが、禁止されていなくても同僚や上司の目が気になるということもあるでしょう。

カメラマン副業を会社にバレずに行うことは可能ですが、そのためには住民税について注意する必要があります。

 

アルバイト契約は会社にバレやすい

 

アルバイト契約でカメラマンの仕事をした場合は、かなり高確率で本業の会社にバレてしまいますので要注意です。

 

理由は、住民税の納税方法の決まりごとによって、副業の給料で発生した住民税が本業の会社の給料から天引きされるようになるからです。

たとえば、副業でカメラマンのアルバイトをして年間50万円の給料を受け取った場合、本業の会社から天引きされる住民税が年間5万円程度増額されてしまいます。

そうすると、会社の経理の人に、この人だけ住民税が高いので副収入があるに違いないということを気づかれてしまいます。

 

副業禁止の会社の場合は就業規則違反になりますし、公務員なら法律違反となります。
経理の人も見過ごすわけにはいかず、最悪の場合は懲戒処分の対象になってしまいますので要注意です。

 

業務委託ならバレにくい方法がある

 

会社にバレないように副業をしたいなら、アルバイトを以外の契約で仕事をするのがおすすめです。

 

業務委託契約や撮影した写真を買い取ってもらうスタイルの場合、所得税は源泉徴収される場合もありますが、住民税は自分で納付することができます。

やり方は簡単で、確定申告で提出する「確定申告書」に記入するときに、住民税の納税方法として「自分で納付する」を選択するだけです。

 

そうすると、副業の住民税が本業の会社の給料から天引きされなくなりますので、会社の人に副業のことがバレる心配はなくなります。

 

まとめ

 

今回は副業カメラマンの確定申告について紹介しました。

 

アルバイトでも業務委託でも、カメラマンの収入が年間で20万円を超えたら確定申告が必要になります。

 

本業の会社にバレないためには、アルバイト契約より業務委託の方がおすすめです。

アルバイト契約で副業を行うと住民税の金額が変わるため、いつかはバレてしまう可能性が高いです。

バレないためには、業務委託で副業を行い、住民税を自分で納付する方法がおすすめです。

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