メルカリの副業はマイナンバーと紐付く？公務員はできないの？疑問を解消！

こんにちは！TANOWORKS（Twitter/@Tanojob）だてです(^^)

 

 

そんな方が本記事をご覧いただくことで下記のメリットがあります。

 

 

この記事を書いている僕は中古せどり歴4年の現役プレイヤーです。

僕自身今でも実践＆コンサルをしており、実績者も輩出しておりますのでデータとしても信頼していただけるかと思います。

 

メルカリの副業はマイナンバーと紐づいて副業をしていることが知られてしまうか不安に思う方も多いようです。

特に公務員はメルカリで物を売ることができるのかどうかも気になりますよね。

 

そこで、この記事でこれらの情報をまとめてみました。

ただ、法解釈は逐次変わるのであくまで「現時点の」という点はご注意ください。

 

そもそもマイナンバーと副業はどう関係ある？

マイナンバーと副業の関係性ですが、現時点では直接関係はありません。

マイナンバーを申告してやる副業というものはありませんから、紐づくということも基本的にはありえないのです。

 

ただ、例外としてはマイナンバーと銀行口座を紐付けしている場合は収入の流れは全て国や税務署に把握されることになるので、本業以外に収入があれば当然知られることになります。

あなたが副業を禁止されている立場であれば、メルカリを利用することは止めておくべきでしょう。

 

メルカリの副業はマイナンバーと紐付くの？

 

メルカリの副業も直接マイナンバーとは紐付くことはありません。

メルカリの利用にマイナンバーを申請するわけではないから、関係性が全くないのです。

 

上述した通り、マイナンバーと銀行口座を紐付けしていれば、メルカリからの振込履歴で知られることはありますが、マイナンバーとメルカリには現時点では何の関係性もありません。

副業が禁止されていないのであれば、堂々とメルカリを利用すれば良いだけのことです。

 

公務員のメルカリ副業は可能？不可能？

働き方改革で副業が解禁されましたが、公務員に関してはまだ副業は様々な制限があります。

公務員も副業解禁の機運は出始めていますが、「公益的活動」等の社会貢献を目的とした副業というものに限定され、個人の収入を増やすための「営利目的」で行う副業は禁止されているのが現状です。

 

この「社会貢献に繋がる」という点が重要で、これを満たしていれば働き方改革の前でも副業をしていた公務員は存在します。

代表的な例は「作家」です。

 

 

上記の人たち以外にも作家活動している公務員はいるでしょう。

作家活動は「社会貢献に繋がる」と解釈される副業ということなんでしょうね。

 

芥川賞や直木賞受賞となれば文句なしの「偉業」ですし。

 

漫画の世界の話ですが、『こちら葛飾区亀有公園前派出所』で、公務員である両津が様々な副業（ビジネス）に着手したり、挙句にはすし屋に就職するなど現実じゃ絶対許されない描写が次々描かれ続けてきましたが、注目してほしいのは両津ではなく中川と麗子です。

 

この2人も世界的大企業の代表として働く大富豪でありながら、なぜか安い給料で激務かつ高速時間も長い警察官も続けているという妙な設定で、2人は公務員でありながら会社経営をしていることを咎められたこともありません。

もちろん、「漫画だから」と言ってしまえばそれまでですが、世界的大企業で社会的にも意義のあるビジネスを次々展開していることが「社会貢献に繋がる」と判断されていたのかもしれません。（でも現実は公務員が企業の役員になることは明確に禁じられていますが）

 

そういえば『こち亀』では本田の恋人の乙姫菜々も超人気漫画家としても活動して全く咎められていませんでしたね。

作家がOKなら漫画家もOKなのかなとも思えますが、公務員の副業制限規定の中に「本業に支障が出る」という点が問題視されていて、漫画家は絵も描く必要があり作家よりずっと激務だから難しいようで、実際に「公務員漫画家」はいないようですね。

 

このように、公務員の副業可否についてはなかなか判断が曖昧で難しいものがあります。

基本的に、何をやるにしても任命権者の許可は絶対に必要になるでしょう。

 

そもそも副業解禁の背景は、働き方改革により企業の長時間労働が規制され、残業代がなくなって収入が減る労働者への配慮もあります。

さらに、日本経済の成長が見込めなくなり、企業もいつ破綻するか明日も見えない状況になり、終身雇用で社員の人生を守り続けることができなくなってきているだけでなく、年金等社会保障制度も将来的には崩壊が予想され、「自分の身は自分で（本業以外の収入を確立して）守れ」というメッセージでもあります。

 

しかし、一般企業で働く社会人と公務員は立場が全く違います。

「親方日の丸」で、不況も倒産も関係なく、定時で仕事を終了できて、収入は安定して伸び続け、終身雇用も安定している公務員であれば、副業を推進する意味もあまりないのも事実です。

もちろん、すべての公務員がそうだというわけではありませんが、一般企業で働く社会人に比べて安定度は圧倒的に上なのは事実です。

 

さらに実も蓋もない話を言ってしまえば、「国民の血税で食ってる立場なんだから、副業などして公務に支障が出るなど許されない」という考えも根底にはあるのも事実でしょう。

 

また、副業解禁の目的には本業と相乗効果のある副業を認めることで、社員の成長を促し、ひいてはそれが会社の利益に還元される期待も込めてのことですが、営利目的で動くわけではない公務員では相乗効果のある副業というものもなかなかありません。

 

では公務員は全く副業ができないのか？公務員だってもっと稼ぎを増やしたい！という声もあるでしょう。

実は公務員でも完全に副業が禁止されているわけではないのです。

 

公務員でもできる副業はある

 

公務員は副業を「完全禁止」されているわけではなく、あくまで「厳しく制限」されている状態と考えて良いでしょう。

基本的に禁止されているのは以下の2点です

• 営利団体（企業）に所属（雇用される）こと
• 自分で営利法人（自営業）を営むこと

これを見ると「結局何もできないじゃないか」と想いがちですね。

営利団体に雇用されることがダメならアルバイトすらできない。

 

自営がダメなら転売もアフィリエイトもできない。

 

しかし、上述した作家業以外にも例外もあります

• 農業
• 不動産投資
• 太陽光発電

これらの副業は認められている実例があります。

 

ただ、大規模なものはやはり制限されていて、結構厳しい制限があるのも事実です。

例えば太陽光発電であれば10キロワット以上の太陽光電気の販売になると問答無用で禁止になるようです。

 

それ以外ではもう完全にグレーゾーンですが転売をして稼いでいた人もいるようです。

 

そもそも不用品販売であれば公務員でも行って問題はないと言われていて、問題になるのは営利目的で商品を仕入れて定期的に売りさばいて利益を得る行為になります。

しかし、定期的にフィギュア転売を行っていてお咎めなしだったケースなどもあったようで、所属によって判断も曖昧になっているようですね。

 

もし公務員のメルカリ副業がバレたらどうなる？

 

では、もしも公務員がメルカリで副業をしていたことがバレたらどうなるか想定してみましょうか？

まず、不用品処分であれば問題はありません。

 

しかし、定期的に仕入れて⇒販売を繰り返していたり、通常入手価格の何倍もの高額で販売したりと「営利目的」が明らかだと判断されれば完全に「アウト」です。

基本的に公務員の副業がバレた場合の過去の事例をみると、（軽い順に）減給・停職・免職のどれかの処分を受ける可能性が高いです。

 

稼いでいた金額が大きければ大きいほど、処分も重くなります。

 

実際にメルカリで利益を得た公務員の懲戒例としてはハンドメイド商品を169点出品して260万円売上ていた公務員が3ヶ月間減給1/10の処分を受けています。

ハンドメイド商品は原価率が低く、完全に「営利目的」と判断されてしまうケースですね。

 

 

メルカリの副業がばれないようにする対策は？

メルカリの副業がバレないためにできる対策は限られています。

いくつか対策をお伝えしましょう。

 

副業をしていることを口外しない

 

当たり前のことかもしれませんが、自分が副業をして稼いだとつい吹聴してしまう人は意外と多く、そこから密告されてバレてしまったケースは多いです。

気持ちが大きくなったり、嬉しいことがあると誰かに聞いてもらいたくなる人間心理もあるでしょうが、バレたくないなら一切口外しないことです。

 

職場で「作業」をしない

 

バレるケースとしてこれも多いですが、職場で副業の「作業」をしていて同僚や上司に知られるパターンです。

特にメルカリの場合はスマホ利用ですから、人目につきやすいですね。

 

また、大胆にも職場のパソコンを使用して「作業」をしてバレてしまった人物もいます。

職場のパソコンではさらに目立つ上に、通信記録も残るからモロバレです。

 

家族名義でやる

 

メルカリ転売を自分ではなく家族名義で行い、売り上げの入金も税金の支払いもその家族名義の口座経由でやる方法を実践している公務員は多いです。

ただ、その家族が「主体」である必要もあり、ただ家族の名義だけ利用するやり方はリスクも高いので、2人で一緒に活動して収入を分かち合うという感覚でなければなりません。

 

そもそもその家族が奥さんなど主婦であれば、主婦の方が時間があるわけですから、必然的に「主体」になるはずです。

ただ、扶養家族の場合は扶養から外れることも考えなければなりません。

 

住民税を特別徴収から普通徴収へ切り替える

 

公務員の住民税は給与から天引きされている「特別徴収」方式ですが、この特別徴収にしていると副業で収入が増えたことで徴収する住民税が増加することで副業が発覚することが多いです。

これを避けるために市町村から直接自分に振込用紙を送付してもらい、銀行・郵便局・コンビニなどで支払う「普通徴収」という方式に変更するのも1つの手段でしょう。

 

不用品販売にとどめる

 

不用品販売であれば咎められることもありません。

メルカリ利用に関しては不用品販売までにとどめて利用するのも良いでしょう。

 

まとめ

 

働き方改革の理念は「一億総活躍社会」というものです。

その「一億」の中には、当然公務員だって含まれているわけであり、公務員が副業解禁になる日も遠くないのではと思っています。

実際、公務員含めて多くの人が複数の仕事（収入源）を持つことで、経済は活性化して国家としても税収が増えてメリットの方が大きいですからね。

いつまでも公務員だからと副業を「制限」しているのはもう時代錯誤でしょう。

 

しかし、今はまだ自由に副業ができないのも事実です。

まずは任命権者にしっかり確認・許可を取ってから副業に挑戦してみてはいかがでしょうか？

 

そして、ブログに書けない更に詳しいせどり・転売のノウハウに関しては僕のメルマガで濃い内容を配信させていただいております。

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という感じで本日はここまで、お読みいただきありがとうございました！