【保存版】公務員のメルカリ副業がバレない5つの方法！ばれたときの処分やOKな兼業を紹介
「メルカリは副業になる？」
「公務員はメルカリ副業できる？」
「公務員でもできる副業が知りたい」
せどり初心者
このような悩みにお答えしていきます。
公務員が副業禁止なのは有名な話です。税金から給料をもらっている公務員なので批判の的にされやすく、職務専念・秘密保持・信用の3つを放棄することになりかねないからです。
それでは、メルカリで物を売ることは副業に含まれるのでしょうか。
そこで、この記事では
- 公務員のメルカリ副業は可能なのか
- 副業がばれたらどうなるのか
- 副業がばれないようにする方法
と、公務員とメルカリの関係を掘り下げていきます。
さらに、公務員でもOKの副業についても詳しく解説していきます。
ぜひこの記事を参考に、副業への理解を高めてみてください！
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そもそもメルカリは副業になるのか
副業とは、収入を得るために本業以外の仕事を行うことです。一般企業であれば、副業の基準や実施の可否はそれぞれ異なります。
働き方改革で副業が解禁されましたが、公務員に関してはまだ副業を行うことは様々な制限があるのが現状です。
実際のところ公務員も副業解禁の動きは出始めており「公益的活動」等の社会貢献を目的とした副業に関しては許可されています。つまり、個人の収入を増やすため「営利目的」で行う副業は禁止されているので、注意が必要です。
メルカリで転売することが副業になるかは難しいところです。売れそうな商品を仕入れてメルカリで転売することは副業に当たりますが、不用品を処分することについては副業とみなされる可能性は低いでしょう。
公務員のメルカリ副業がばれるとどうなる？
副業を禁止されている立場であれば、メルカリの利用は止めておくべきでしょう。
というのも、副業の規定が曖昧だからです。メルカリが副業とみなされるかどうかは、ケースバイケースでしょう。
しかし、定期的に仕入れ→販売を繰り返していたり、通常入手価格の何倍もの高額で販売したりと営利目的での利用が明らかだと、完全に「アウト」です。
そこで、こちらでは公務員の副業バレについて、以下5つのポイントで紹介していきます。
- マイナンバーから副業はばれる？
- 副業がばれたときの過去の事例
- 公務員でもできる副業はある
- 何をやるにしても任命権者の許可が必要
- 「社会貢献に繋がる副業」をしている公務員もいる
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.マイナンバーから副業はばれる？
マイナンバーと副業は、現時点では直接関係はありません。
マイナンバーを申告して行う副業はないので、紐づくということは基本的にありえません。
ただ、マイナンバーと銀行口座を紐付けしている場合は注意が必要です。収入の流れは全て国や税務署に把握されることになるので、本業以外に収入があればここから知られる可能性もあり得るでしょう。
2.副業がばれたときの過去の事例
基本的に公務員の副業がバレた場合の過去の事例をみると（軽い順に）減給・停職・免職のどれかの処分を受ける可能性が高いです。
稼いでいた金額が大きければ大きいほど、処分も重くなります。
実際にメルカリで利益を得た公務員の懲戒例としてはハンドメイド商品を169点出品して260万円売上ていた公務員が3ヶ月間減給1/10の処分を受けています。ハンドメイド商品は原価率が低く、完全に「営利目的」と判断されてしまったようです。
規定違反になる可能性はありますので、公務員として働き続けたいのであればグレーゾーンなメルカリ副業は控えておいたほうがよいでしょう。
公務員の罰則については関連記事「公務員の副業で処分・罰則された例はある？バレない方法も解説！」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください！
3.公務員でもできる副業はある
「では公務員は全く副業ができないのか？」「公務員だってもっと稼ぎを増やしたい！」という声もあるでしょう。
厳密に言えば、公務員は副業が禁止されているわけではありません。あくまで「厳しく制限」されている状態と考えて良いでしょう。
基本的に禁止されているのは以下の2点です
- 営利団体（企業）に所属する（雇用される）こと
- 自分で営利法人（自営業）を営むこと
これらの条件を満たさない、社会貢献性の高い仕事なら副業として認められることもあるでしょう。
4.何をやるにしても任命権者の許可が必要
公務員の副業可否については判断が曖昧で難しいものがあります。基本的に、何をやるにしても任命権者の許可が必要になるでしょう。
そもそも副業解禁の背景は、働き方改革により企業の長時間労働が規制され、残業代がなくなって収入が減る労働者への配慮もあります。
そして「自分の身は自分で（本業以外の収入を確立して）守れ」というメッセージでもあるといえるでしょう。しかし、終身雇用が安定している公務員であれば、副業を推進する意味があまりないのも事実です。
もちろん、すべての公務員がそうだというわけではありませんが、一般企業で働く社会人に比べて安定度は圧倒的に上なのは事実です。
5.「社会貢献に繋がる副業」をしている公務員もいる
営利目的でない副業ということは「社会貢献に繋がる」という点が重要です。
働き方改革の前でも副業をしていた公務員は存在します。代表的な例は「作家」です。
ざっと挙げるだけでも、以下5名の公務員作家が誕生しています。
- 宇都宮市役所職員の立松和平さん（野間文芸新人賞受賞）
- 東京都庁職員の童門冬二さん（歴史小説家）
- 八王子市役所職員の篠田節子さん（直木賞受賞）
- 福岡市職員の三崎亜記さん（小説すばる新人賞受賞）
- 長崎市役所職員の青来有一さん（芥川賞受賞）
作家活動している公務員は他にもいます。作家活動は「社会貢献に繋がる」と解釈される副業ということなのでしょう。
作家がOKなら漫画家もOKなのかなと思えますが、公務員の副業制限規定の中に「本業に支障が出る」という点が問題視されています。週刊誌に掲載されるような漫画家は、作家よりずっと激務なので「公務員漫画家」は難しいようです。
メルカリの副業がばれないようにする5つの方法
メルカリの副業がバレないためにできる対策がいくつかあります。
こちらでは5つの対策方法を紹介します。
- 副業をしていることを口外しない
- 職場で「作業」をしない
- 家族名義でやる
- 住民税を特別徴収から普通徴収へ切り替える
- 不用品販売にとどめる
メルカリ副業がばれたくないと考えるなら参考にしてみてください。
1.副業をしていることを口外しない
副業していることは、人に言わないようにしましょう。当たり前のことかもしれませんが、自分が副業をして稼いだとつい吹聴してしまう人は意外と多く、そこから密告されてばれてしまったケースは多いです。
気持ちが大きくなったり、嬉しいことがあったりすると誰かに聞いてもらいたくなることもありますが、ばれたくないなら一切口外しないことが大切です。
2.職場で「作業」をしない
職場で副業の「作業」をしていて同僚や上司に知られるパターンもあります。
たとえばメルカリはスマホでも利用できますが、勤務中の利用はぐっとこらえましょう。
また、大胆にも職場のパソコンを使用して「作業」をして副業が発覚してしまった人もいます。
職場のパソコンは目立つ上に、通信記録も残るため危険です。本業に支障をきたす副業は行わないように気をつけましょう。
3.家族名義でやる
メルカリ転売を家族名義で行うと、ばれない可能性が高いでしょう。売り上げの入金も税金の支払いも家族名義の口座経由で行えば、メルカリ副業も可能です。
ただ、その家族が「主体」である必要があります。家族の名義を利用して自分で副業を行うのはリスクが高いので避けたほうが安全です。
家族主体の副業を手伝う感覚でいたほうがよいでしょう。
4.住民税を特別徴収から普通徴収へ切り替える
公務員の住民税は給与から天引きされている「特別徴収」方式です。特別徴収にしていると、副業で収入が増えたことで徴収する住民税が増えてばれることがあります。
これを避けるために市町村から直接自分に振込用紙を送付してもらい、銀行・郵便局・コンビニなどで支払う「普通徴収」という方式に変更するのも1つの手段でしょう。
5.不用品販売にとどめる
不用品販売であれば咎められることはありません。メルカリを収入目的で利用するのではなく、不用品販売までにとどめて利用しておいたほうが安全です。
メルカリ転売で得られる利益よりも、副業が発覚して減給などの処分を受けるほうがダメージが大きいはずです。転職しないのであれば、本業を大切にしていきましょう。
公務員でもOKの副業3つ
公務員でもOKとされる副業を3つ紹介します。
- 農業
- 不動産投資
- 太陽光発電
ただし、それぞれ条件つきです。気になる方は参考にしてみてください。
1.農業
兼業農家は公務員でもできる副業です。
ただし対象が農作物なので、本業以外の時間をほとんど農業に充てなければならないでしょう。家族の農業を手伝う程度に留めて、本業に支障をきたさない範囲で行うことが大切です。
ちなみに、営利目的の大規模な農業は認められていません。あらかじめ頭に入れておきましょう。
2.不動産投資
不動産投資も条件付きでできる副業です。
実施には以下の条件があります。
- 5棟10室以下の規模であること
- 年間の家賃収入を500万円以内にすること
- ゴルフ場やホテルなどの娯楽を含む建物の賃貸は禁止
- 物件の管理を管理会社に委託する
他にも細かい規定があります。誰でもできる副業ではありませんが、条件を満たせる人はやってみるのもおすすめです。
3.太陽光発電
太陽光発電なら公務員でも副業可能です。ただし「発電容量が10kW以上の太陽光発電を販売する」ことは禁止です。
太陽光は、10kWを境目に区分が変わります。
- 10kW未満：住宅用太陽光発電
- 10kW以上：産業用太陽光発電
住宅用太陽光発電は、生活に必要な電力をまかない、余剰分を電力会社に売ることなので営利目的とみなされないのでしょう。
電気代も年間を通すと大きな金額になるので副業として認められるなら嬉しいですよね。
公務員の副業は法律で禁止されている！しかし解禁になる日も遠くはない！？
働き方改革の理念は「一億総活躍社会」というものです。その「一億」の中には、公務員も含まれています。
したがって、公務員が副業解禁になる日も遠くないのではと思っています。
実際、公務員含めて多くの人が複数の仕事（収入源）を持つことで、経済が活性化します。国家としても税収が増えてメリットが大きいでしょう。
公務員だからと副業を「制限」しているのはもう時代錯誤といえます。
しかし、今はまだ自由に副業ができないのも事実です。現在公務員の方は任命権者にしっかり確認・許可を取ってから副業に挑戦してみてはいかがでしょうか。
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